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一般事業主行動計画

次世代育成推進法に関する一般事業主行動計画 第5期行動計画

2018年6月7日更新

第5期行動計画:2018年(平成30年)4月1日~2020年(平成32年)3月31日

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全ての職員がイキイキと働ける理想の職場環境を作りあげるために、


次のように行動計画を策定します。


テレワーク制度の導入を検討し、制度導入の可否を判断します。

【対策】

  • 2018年:テレワーク制度の導入範囲や形態を精査し、テレワークに関する社内ルールの土台を作成する。
  • 2019年:テレワークを試行導入し、効果測定を行なう。
  • 2020年:導入可否を判断し、導入の場合には就業規則および関連する諸制度や人事評価制度を見直す。
看護および介護休暇について、1時間単位で取得できる制度への改定を目指します。

【対策】

  • 2018年:メリットとデメリットの洗い出しや、使用パターンを作成する。
  • 2019年:経営層に制度改定を提案する。
  • 2020年:制度改定の提案が可決された場合には、規定の見直しや広報物の作成を行なう。

女性活躍推進法に関する一般事業主行動計画 第2期行動計画

2019年3月18日更新


女性職員が活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。



  ① 計画期間


   2019年4月1日~2022年3月31日(3か年)



  ② 当組合の課題


  (1)男性と比べ女性の監督職相当以上(ステージⅢ以上)の職員が少ない。


  (2)男性と比べ女性の正規職員数が少ない。



  ③ 目標と取り組み内容・実施時期


2022年3月末時点の女性正規職員の50%以上を監督職相当(ステージⅢ)以上に育成する

【取組内容】

  • 2019年4月~
  • ●採用窓口に女性職員を配置し、女性求職者(新卒・中途)に対して先輩女性職員の活躍を示し多様な働き方をアドバイスする。
2022年3月末時点の女性正規職員を58名に引き上げる(2019年1月時点51名)

【取組内容】

  • 2019年4月~
  • ●女性職員を供給職へ積極的に配置するなど、多様な職務経験ができる環境を整える。

icon03.gif   「女性の正規職員数」


   年度 
  女性職員数

  2018年3月末時点

  44名

  2017年3月末時点

  43名

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      採用した労働者に占める女性労働者の割合(正規職員)


    全体   管理職   監督職   担当職
  2018年度
  事業年度の採用数
 
  44名   0名   0名   44名

  事業年度の女性の採用数
 
  7名   0名   0名   7名

  採用した労働者に占める
  女性労働者の割合
 
  15.9%   -   -   15.9%
  2017年度
  事業年度の採用数
 
  44名   0名   0名   44名

  事業年度の女性の採用数
 
  7名   0名   0名   7名

  採用した労働者に占める
  女性労働者の割合
 
  15.9%   -   -   15.9%
  2016年度
  事業年度の採用数
 
  40名   0名   0名   40名

  事業年度の女性の採用数
 
  6名   0名   0名   6名

  採用した労働者に占める
  女性労働者の割合
 
  15.0%   -   -   15.0%

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