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環境

エネルギー政策の推進

パルシステム東京エネルギー政策
パルシステム東京では、脱原発運動や自然エネルギーへの転換、省エネ活動の推進など、今後のエネルギーに関する取り組みの方向 性を示すものとして「パルシステム東京エネルギー政策」を策定しました。
パルシステムグループエネルギー政策
パルシステムグループでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電とエネルギーに関する政策を制定しました。

脱原発運動

2012年5月5日、日本国内全ての原発が停止し、脱原発運動は大きな広がりを見せました。しかし、福井県大飯原発の再稼動、青森県大間の原発の建設再開と続き、徐々に失望感が広まっています。
また、2012年12月の選挙の結果を受け、政府が唱える2030年代までに原発ゼロという方針もあいまいになり、脱原発運動が非常に難しくなることが懸念されます。

パルシステム東京では、そのような社会情勢の中でも、脱原発運動に取り組んでいます。

  • 脱原発集会・パレードへの参加
  • 街頭などでの脱原発署名活動
  • エネルギーや原発に関する学習会の実施

再生可能エネルギーの推進

脱原発の立場で再生可能エネルギーを選択し、将来的には自給率100%を目指します。

そのために、生協事業の使用電力を再生可能エネルギーに転換することや再生可能エネルギーを活用した生産・輸送をコンセプトにした新たな商品開発を実現することに取り組んでいます。さらに、組合員家庭の再生可能エネルギー導入の実現にむけ、政策提言を行ないます。
また、地域社会や生産者と連携し、安全で生産コストの安い再生可能エネルギーに転換する仕組みづくりを支援し、生協運動として生産者や社会へ働きかけ、再生可能エネルギーによる日本のエネルギー自給率の向上を率先してすすめています。

子会社を通じた再生可能エネルギーの購入について

脱原発と温暖化防止を目指すパルシステム東京は、(株)うなかみの大地とともにグリーン新電力(※1)を創設し、都内主要16事業所の電力を、日本で初めて「地域に根ざした再生可能エネルギー電力」にシフトしました。

子会社(株)うなかみの大地の特定規模電気事業への参入について

(株)うなかみの大地の特定規模電気事業(※2)への参入は、2011年度に決定したパルシステム東京エネルギー政策に基づく、脱原発・再生可能エネルギーへの転換、及び地球温暖化防止の取り組みの一環で、生活協同組合が子会社を通じて特定規模電気事業に参入することは初めてとなります。

“地域に根ざした”再生可能エネルギーを購入します

(株)うなかみの大地が再生可能エネルギーを購入する際は、購入先の地域の経済拡大・雇用の創出につながる事業形態で発電されている「地域に根ざした再生可能エネルギー電力」を選択します。地域にお金が落ちることで、地域は再生可能エネルギーの発電の安定と拡大に取り組め、都市がその電力を得るという、 Win-Winの関係を目指します。

パルシステム東京は、子会社である(株)うなかみの大地とともに、今後も地域に根ざした小水力発電、バイオマス発電、太陽光発電等の再生可能エネルギー拡大の仕組みづくりに参画して参ります。

※1 グリーン新電力:再生可能エネルギーを主にした電力の供給事業

※2 特定規模電気事業(新電力):平成11年度の改正電気事業法(平成12年3月21日施行)により新たに認められた事業で、電気の小売自由化の対象需要家に電力会社の電線路を使って又は自営線を敷設して電気を供給する事業です(ただし、特定供給に該当するものは除かれます)。

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