次世代育成推進法に関する第７期、女性活躍推進法に関する第4期一般事業主行動計画

2024年4月1日更新

全ての職員がイキイキと働ける理想の職場環境を作りあげるために次のように行動計画を策定します。

【目標】誰もが働きやすい職場環境を整え、男女とも平均勤続年数を10年以上にする

【対策】

①男女問わず、個性や能力を発揮するため、職種・職域職員の設置を行う

②新人職員にメンター制度を導入し、キャリア形成、雇用定着に繋げる

【目標2】女性職員が能力を発揮できる機会を拡げ、女性職員の管理、監督者相当（ステージⅢ以上）を現状（24名）より27名にする。

【対策】

①社内インター制度を実施し、多様な職務経験を通して今後のキャリア形成に繋げる　　　　

②若年層の女性職員を対象にした女性同士の交流の提供、研修を行う

【目標３】育児、介護と仕事が両立できる体制を整えます。また男性職員の育休取得率100％を堅持します。

【対策】

①組織全体で男性職員が育児参画しやすい環境の支援、サポートを行う

②育児、介護に関する情報提供をデジタルサイネージなど通して発信し、理解を深める

女性活躍推進法に関する一般事業主行動計画　第4期行動計画

2024年4月1日更新

① 計画期間
2024年4月1日～2026年3月31日（2か年）

② 当組合の課題
(1)男性と比べ女性の監督職相当以上（ステージⅢ以上）の職員が少ない。
(2)男性と比べ女性の正規職員数が少ない。

③ 目標と取り組み内容・実施時期

【目標】2024年3月末時点の監督職相当（ステージⅢ）以上の女性正規職員を 20名に対し23名に引き上げる

【目標】2024年3月末時点の女性正規職員を58名に引き上げる（2023年3月時点56名）

取り組み内容

2022年4月～

・研修機会の少なくなった中堅層の女性職員を対象とした女性同士の交流機会の提供、

　ネットワークづくり支援を行う。

・長期キャリア形成を見据え、メンター制度などのフォロー施策を導入する。

・女性職員を部下に持つ上長に対してマネジメント研修を行う。

2023年4月～

・ジョブローテーション制度を導入するなど、多様な職務経験ができる環境を整える。

上記目標に対する進捗状況

女性の正規職員数

年度	監督職相当比率	女性職員数
2024年3月末時点	25.4％	59名

情報の公表

採用した労働者に占める女性労働者の割合(正規職員)

		全体	管理職	監督職	担当職
2023年度	事業年度の採用数	37名	0名	0名	37名
	事業年度の女性の採用数	6名	0名	0名	6名
	採用した労働者に占める女性労働者の割合	16.2％	–	–	16.2％
2022年度	事業年度の採用数	28名	0名	0名	28名
	事業年度の女性の採用数	8名	0名	0名	8名
	採用した労働者に占める女性労働者の割合	28.1％	–	–	28.1％
2021年度	事業年度の採用数	16名	1名	0名	15名
	事業年度の女性の採用数	3名	0名	0名	3名
	採用した労働者に占める女性労働者の割合	20％	–	–	20％
2020年度	事業年度の採用数	27名	0名	0名	27名
	事業年度の女性の採用数	6名	0名	0名	6名
	採用した労働者に占める女性労働者の割合	22.2％	–	–	22.2％
2019年度	事業年度の採用数	36名	0名	0名	36名
	事業年度の女性の採用数	3名	0名	0名	3名
	採用した労働者に占める女性労働者の割合	8.3％	–	–	8.3％

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

2022年7月21日更新

年度	正規雇用労働者の中途採用比率
2023年度	81％
2022年度	54％
2021年度	71％
2020年度	60％
2019年度	78％

「女性も男性も輝くTOKYO 会議」構成団体（東京都生活協同組合連合会）としての取組

「女性も男性も輝く TOKYO 会議」の構成団体(東京都生活協同組合連合会)として女性の活躍推進に向けた取組を実行します。

取組内容：職場復帰懇談会

令和4年度　東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました

【取り組み実績】

・従業員を対象に地域の見守り活動事例共有や優秀対応事例の表彰を実施
・高齢の組合員に対する見守り安心サービスの提供
・視覚障がいのある組合員が注文するためのCDによる「声のカタログ」リーディングサービスを展開
・障がいのある従業員が働きやすいような職場環境整備

　①障がい者雇用職員同士の交流会の実施

　②障がい者雇用職員・支援機関担当者・所属上長・職業生活相談員視覚を持つ人事部職員４者による定期的な面談の実施
・当組合施設を活用し、近隣の子どもたちの学習支援や高齢者サロンを地域団体や行政と連携して実施

【取り組み予定】

令和５年度中に全事業所に「心のバリアフリー」の考え方についての周知ポスターを配信

パルシステム東京について

次世代育成推進法に関する第７期、女性活躍推進法に関する第4期一般事業主行動計画