アメリカ合衆国における臨界前核実験実施に対して抗議文を提出しました

2024年５月27日、パルシステム東京はアメリカ合衆国大使館に対して 「核兵器なき世界」の実現に向けて、核兵器禁止条約に加わると共に、NPT（核兵器不拡散条約）及びＧ７で約束した誠実な核軍縮に取り組むことを強く求め 、抗議文を提出しました。

2024年5月27日

アメリカ合衆国大使館気付
ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア大統領 閣下

アメリカ合衆国における臨界前核実験実施に抗議します

生活協同組合パルシステム東京
理事長　松野　玲子

　私たちパルシステム東京は、平和を基本に「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げる生活協同組合です。子どもたちに安心して手渡せる未来のために、平和への願いを込めた「平和政策」のもと、人類共通の願いである世界の恒久平和に向けて、反戦と核兵器廃絶に向けた活動を続けています。

　貴国が、2024 年５月14日にネバダ州で臨界前核実験を実施していたことが明らかになりました。2021 年に発効した核兵器禁止条約では、開発、実験、使用、威嚇などを法的に禁止しています。このような核兵器廃絶へ向けた国際社会の動きだけではなく、2023年５月のＧ７広島サミットにおいて貴国と共同で確認された核兵器のない世界を目指すメッセージ「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」にも逆行する行為であり、極めて遺憾です。被爆者をはじめとする平和を希求する世界中の人々の切なる思いを踏みにじる行為で、到底容認できるものではありません。

　私たちは唯一の戦争被爆国である日本の生活協同組合として、２度の原爆投下による被爆者や全国の生協の仲間と共に、核兵器の非人道性について学び、人類が再び被爆者を生む過ちを犯さぬよう、核兵器廃絶を実現する取り組みを続けています。

　今回の貴国の実験に強く抗議するとともに、今後計画されている一切の核実験を中止することを求めます。また、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻ではロシアが核兵器での威嚇を行い、またイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との戦闘ではイスラエルの閣僚が核兵器の使用も選択肢だと発言するなど、現実に核兵器使用の危険性が高まっています。核戦力の維持を目的とした臨界前核実験も持たざる国にすれば同様の威嚇行為です。今こそ「核兵器なき世界」の実現に向けて、核兵器禁止条約に加わると共に、NPT（核兵器不拡散条約）及びＧ７で約束した誠実な核軍縮に取り組むことを強く求めます。

以上

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