生活協同組合パルシステム東京定款（抜粋）
第２章 組合員及び出資金
（組合員の資格）
第６条
- この組合の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。
- 2 この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業及び施設を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
（加入の申込み）
第７条
-
前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
- 2 この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りではない。
- 3 この組合は、前条第１項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。
- 4 第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第１項の申込みを受理したときに組合員となる。
- 5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（加入承認の申請）
第8条
- 第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
- 2この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。
- 3前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。
- 4第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第１項の申込みを受理したときに組合員となる。
- 5この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（届出の義務）
第9条
- 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
（自由脱退）
第10条
- 組合員は、事業年度の末日の９０日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
- 2 この組合は、催告したにもかかわらず、組合員が前条に規定する住所及び所属の変更の届出を、２年間行わなかったときは、理事会においてその事実を確認することにより、前項の脱退の予告があったものとみなす。この場合において、理事は、脱退処理の結果について総代会に報告するものとする。
- 3 前項に規定する脱退の手続に関しては、別に規則で定める。
（法定脱退）
第11条
- 組合員は、次の事由によって脱退する。
- (1) 組合員たる資格の喪失
- (2) 死亡
- (3) 除名
（除名）
第12条
- この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
- (1) １年間この組合の事業を利用しないとき。
- (2) 供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。
- (3) この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
- 2 前項の場合において、この組合は、総代会の会日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
- 3 この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
（脱退組合員の払戻し請求権）
第13条
-
脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
- (1)第１０条第１項の規定による脱退又は第１１条第１号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額
- (2)第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額
- 2第１１条第２号の事由により脱退した組合員の相続人は、当該脱退した組合員の払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
- 3この組合は、脱退した組合員又は第１１条第２号の事由により脱退した組合員の相続人がこの組合に対する債務を完済するまでは、前２項の規定による払戻しを停止することができる。
- 4この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足りないときは、第１項及び第２項の払戻しを行わない。
（出資）
第14条
- 組合員は、出資１口以上を有しなければならない。
- 2 １組合員の有することのできる出資口数の限度は、５，０００口とする。
- 3 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
- 4 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資１口の金額及びその払込み方法）
第15条
- 出資１口の金額は、１，０００円とし、全額一時払込みとする。
（出資口数の増加）
第16条
-
組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。
（出資口数の減少）
第17条
- 組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の９０日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
- 2 組合員は、その出資口数が第１４条第２項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。
- 3 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
- 4 第１３条第３項及び第４項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。
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