基本情報

介護職員等特定処遇改善加算

陽だまり

2020.5.14

「介護職員特定処遇改善加算」とは

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における「介護職員処遇改善加算」の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】: ・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

詳細については「2019年度介護報酬改定について～介護職員の更なる処遇改善～」をご参照ください。

当組合においては、「介護職員特定処遇改善加算」を取得し、介護職員の処遇改善に努めることを目的に以下の「見える化」要件につきまして公開いたします。

職場環境要件の公開

	職場環境要件項目	当法人としての取組み
資質の向上	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）	公的資格取得表彰規程（自己啓発支援制度）が制定され、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている（非常勤パート、アルバイト除く）。グループで開催している介護福祉士対策講座参加の際は、無償で参加できる（全職員対象）。利用者の自立支援を目指した「生協10の基本ケア」を掲げ、階層別に研修を実施している。また、グループ内の合同研修とて、認知症ケア、サービス提供責任者、リスクマネジメント、中堅マネジメントなどの専門的な研修を実施している。
労働環境・処遇の改善	雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実	労基法上の有給取得推進を積極的に行っている。安全衛生委員会の開催、本部での長時間労働の管理（基準を超えた場合は理由書を提出）。
	ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化	ＩＣＴに対応した介護ソフトの活用による情報共有。訪問先でアクセスを可能にするためのタブレット端末配布、記録の電子化による業務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供による業務省力化を行っている。
	介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入	特浴、リフト浴、電動ベッド（超低床ベッドを含む）、階段昇降機を導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。合わせて、腰痛予防ベルトの貸与も行っている。
	子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実	育児休業に関する規程の制定及び、仕事と子育ての両立の一環として、法人内で運営している保育所を職員が利用する場合、福利厚生として保育料を補助する制度がある。
	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	日々、ミーティングを開き情報共有を徹底している。月に一度は最低でも全体の情報共有会議、研修会の開催を実施している。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化	職員向けハンドブックを作成し、事故時の対応フロー等マニュアルに記載している。
	健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備	年次健康診断の実施、年１回のストレスチェック、全館及び敷地内全面禁煙（一部分煙可能な地域有）、心と体の相談室の設置、職員休憩室の確保。
その他	介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化	評価制度に、理念項目と経営数値を常設し、見える化している。
	障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮	無理のない業務プログラムを各人に作成し業務を行うと共に、他職員もプログラムを共有し指示を行っている。
	地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上	地域の行事に参加し、児童や生徒、住民との交流を図っている。
	非正規職員から正規職員への転換	評価や面談等にて、非正規職員から正規職員への転換を行っている。
	職員の増員による業務負担の軽減	定期的に無資格者の採用も行い、資格取得支援を実施し、積極的に職員を採用にて一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。外国人介護技能実習生の採用も行っている。

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