「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対して意見書（パブリックコメント）を提出しました

2023年1月19日、パルシステム東京は経済産業省産業技術環境局の「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対して意見書（パブリックコメント）を提出しました

2023年1月19日

経済産業省産業技術環境局

環境政策課　パブリック・コメント担当　御中　

「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見書（パブリックコメント）

生活協同組合パルシステム東京
代表理事 理事長 松野 玲子

　私たちパルシステム東京は、平和を基本とし「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約53万人の組合員が、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を願い、事業と活動をしている生活協同組合です。　

　「ＧＸ実現に向けた基本方針」では、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）という名称を用いていますが、ＧＸの本来の趣旨『環境保護政策への転換』に相反し、省エネや再エネだけでなく、原子力の活用や、化石燃料の維持・活用が強調されています。「再生可能エネルギーの主力電源化」を掲げながら、原子力の活用について「ベースロード電源」とし、次世代革新炉開発や運転期間の追加延長を認める基本方針に対し、以下の点から反対します。

1．原子力発電は、安定的で安価なエネルギーとは言えません。

　「ＧＸ実現に向けた基本方針」では、原子力の活用について、2030年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成に向けて、安全最優先で再稼働を進め、次世代革新炉の開発・建設や運転期間に関する新たな仕組みの整備を行うとしています。「安定的で安価なエネルギー供給を最優先課題として」とありますが、原子力発電に対する、建設、運転、安全対策、廃棄物の処理など総合的なコストを試算すれば決して安定的で安価なエネルギーとはいえません。

　特に膨大に出る放射性廃棄物の処理方法が確立されていない中でのコスト試算については疑問が残ります。これまで原発は経済効率が高いと宣伝されてきましたが、追加的安全対策費と放射性廃棄物の処分費用を含む「核燃料サイクル」にかかわる費用の増加により、原子力発電を維持することに合理性はありません。また、原発を稼働させると電気料金が安価になるとの根拠もありません。むしろ、未来世代に原発にかかる費用のコスト負担を強いるにすぎません。

2．水素・アンモニアの導入促進は化石燃料依存度を高めます。

　水素・アンモニアの導入促進については、化石燃料に依存した既存の産業や社会構造を維持するものであり、持続可能なエネルギー社会への移行や気候危機への対応ではありません。また、水素やアンモニアは現在、海外で化石燃料から生成し輸送してくることが想定されており、ＧＸの実現や「脱炭素」から離れていくものです。国内の資源を有効活用し、地域の資源循環の仕組づくりに大きく貢献する再生可能エネルギーを中心とした社会に向かうべきです。

3．カーボンリサイクル/CCSは、石炭火力の延命を図るだけです。

　カーボンリサイクル/CCS（炭素回収貯留）については、日本国内で実際に炭素を貯留する適地が少なく投資コストが高いため、CO₂削減手段として確立されていません。CO₂排出自体を抜本的に減らすことに優先した投資支援をすべきです。　

　これらの問題を置き去りにして、石炭火力の延命を図ることにも繋がる「ＧＸ基本方針」は本質的な気候変動対策に大きく反しています。

以上

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