「原子力利用に関する基本的考え方」改定に対する意見書（パブリックコメント）を提出しました

2023年1月19日、パルシステム東京は、内閣府原子力政策担当室へ「原子力利用に関する基本的考え方」改定に対する意見書（パブリックコメント）を提出しました。

2023年1月19日

内閣府原子力政策担当室　御中　

「原子力利用に関する基本的考え方」改定に対する意見書（パブリックコメント）

生活協同組合パルシステム東京
代表理事 理事長 松野 玲子

　私たちパルシステム東京は、平和を基本とし「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約53万人の組合員が、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を願い、事業と活動をしている生活協同組合です。　

　「原子力利用に関する基本的考え方（案）」では、全体として原子力の必要性を強調し、原発推進政策を補強するような内容の文書となっています。

　また、提案からパブリックコメントまでの時間が余りにも短く、各地で公聴会を開き国民の声を聞くという大切なプロセスが欠けています。

「東電福島第一原発事故の反省と教訓」を重点に掲げながら、「カーボンニュートラルに資する安全な原子力利用」に取り組むなどに大きく矛盾する考え方に対し、以下の点から反対します。

1．原子力発電は安全保障上の解決になりません。

　「原子力利用に関する基本的考え方（案）」では、原子力エネルギー利用は、「エネルギー供給における自己決定力の確保」のために重要であるとし、エネルギー安全保障の観点から原発を推進しようとしています。しかし、日本は原発で使うウラン燃料を輸入に頼っており、ウランを取り巻く国際的な情勢に少なからず影響を受けます。また、核施設は武力攻撃のターゲットにもなり得るため、エネルギー安全保障上も原発はやめるべきです。

　原発は、事故やトラブルが頻繁に生じて不安定な電源であり、電力の安定供給上にも問題があります。ひとたび事故やトラブルが生じればその影響は広範囲に及び、社会の分断を招きます。「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ」とするのであれば、脱原発こそ目指すべきです。

2．原発推進はカーボンニュートラルに貢献しません。

　安全保障上の観点に加えて、原子力はカーボンニュートラルに貢献する重要な電源としていますが、原子力発電はこれまでもしばしばトラブルなどで稼働停止しており、バックアップとして火力発電所の廃止を遅らせてきました。さらに休停止している石油・石炭火力発電所を再稼働させ、脱炭素に貢献しません。

　政府は2050年カーボンニュートラルを目指した「エネルギー基本計画」においても、「2011年の事故の経験、その反省と教訓を肝に銘じて取り組むことは日本のエネルギー政策の原点」としているにもかかわらず、再稼働やリプレース、寿命延長などを行うことは、福島第一原発事故の教訓を放棄するものです。

3．ALPS処理水海洋放出について、国民的合意ができていません。

　ALPS処理水などに関しては科学的に根拠のある情報発信を行っていくべきとしていますが、トリチウム以外の放射性核種が、現在タンクの中にどのくらい残留しているのかなど基本的な情報については明らかにされていません。

　また、「国際機関との連携・協力を通して第三者による中立的な評価を得ることが重要である」としていますが、処理水の海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は「科学的根拠に基づく」と評価したものの、近隣諸国と適切な協議をせずに一方的に決定したものであり、周辺国からは海洋環境への悪影響があるとの反発を招いています。既に閣議決定から１年半が経過していますが、未だに地域住民や漁業関係者から充分な理解を得られていません。消費者としてもこのような状況は、容認できるものではないと考えます。このように復旧・復興を無にするような決定にもとづく考え方は容認できるものではありません。

以上

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