【第2回連続平和学習会】　木村草太先生に聞く！憲法から読み解く日本の平和

生活協同組合パルシステム東京は2016年７月５日（火）、連続平和学習会の第２回として首都大学東京教授の木村草太氏を講師に「憲法から読み解く日本の平和」をパルシステム東京新宿本部にて開催しました。組合員・役職員208名が参加し、立憲主義や日本国憲法の成り立ち、集団的自衛権を憲法違反とする論拠や安保法制の法的課題などについて理解を深めました。

今、改めて注目が集まる憲法と立憲主義。国家権力の三大失敗ともいうべき、「無謀な戦争」「人権侵害」「独裁」を防ぐために、日本国憲法をはじめ各国の憲法には「軍事力のコントロール」「基本的人権の保障」「権力分立」の３要素が組み込まれています。主権の濫用を防止する安全装置、それが憲法です。

一方、国際法の原則としても、国連憲章第２条４項は「武力不行使原則」を定め、「国家又は国家に準ずる組織に対する実力行使」を原則として禁止しています。ただし、武力不行使原則には下表の「例外」が認められており、これらはしばしば濫用され、十分な事後検証もされていない、と木村氏は指摘します。

日本国憲法では第９条が戦力の不保持を定めているので、すべての武力行使が禁じられているとするのが一般的で自然な解釈です。その上で、歴代の政府は、憲法第13条が「国民の生命・自由・幸福追求の権利」を保障していることを根拠に、日本政府に課されている国内の安全を保護する義務を果たすために必要最低限の実力を持つことは、９条の「例外」として合憲であるとして解釈してきました。こうした解釈に基づき、自国の安全を確保し主権を維持するために必要最小限度の実力を備えた自衛隊の存在や個別的自衛権の行使について、合憲と説明してきました。

この従来の政府解釈が今日の国民に広く受け入れられてきたのに対し、集団的自衛権の行使については明確な憲法違反である、と木村氏は考えます。

その理由を木村氏は次のように解説します。「９条によって武力行使が禁止されているものの、１３条によって国内に限って『例外』として容認されてきた個別的自衛権の行使とは違い、他国防衛を『例外』として認めるための根拠となる条文は憲法には一切書かれていません。一部の合憲派の学者は書かれていないことを論拠に『禁止されていない』と主張しますが、それは立憲主義の立場を根底から崩しかねません。」

続けて、2015年９月に成立した安全保障関連法については手続き上の欠陥（軍事権の不在）や、さまざまな法的課題を、明快な論理でわかりやすく解説した上で、木村氏は次のような問題点も指摘しました。「安保法制によって認められることになった弾薬提供や戦闘機への給油活動を、政府が『武力行使の一体化ではない』と見解したことによって、逆に日本が他国に攻撃された際の個別的自衛権の範囲を狭めました。また、2003年のイラク戦争が不当な国際法違反だったとされるにもかかわらず、事後検証の仕組みが不十分なままに安保法制が整備されてしまいました。」

今、南スーダンの紛争をはじめ、自衛隊の海外での活動のあり方は、従来の専守防衛から大きな転換を迎えています。平和安全法制に基づく自衛隊の活動が、本当に私たちのくらしや未来、世界の平和を守ることにつながっていくのでしょうか。木村氏は、国会論議の終盤に盛り込まれた安保法制・附帯決議によって、集団的自衛権を行使するには例外なく国会承認が必要となっていることにも注目して、選挙や選挙後の国会に対して、一人ひとりが関心を持ち続けてほしい、と訴えました。

講演後の質疑で、参加者から言論統制によるメディア萎縮の有無などが質問されると、木村氏は「政権の圧力以前に報道番組の姿勢は視聴率、国民の関心に基づいていることを理解すべきです。たとえば沖縄問題を取り上げると視聴率が如実に下がる、いうこともあると聞きます。私たちはテレビを見る・見ないの選択においても重要な政治的決断をしています。」と回答しました。